上場株式等以外の配当等に関して、支払いを受けるべき配当等がどのような金額であれば、確定申告不要制度を利用できるのかについて、教えてください。

上場株式等以外の配当等に関して確定申告不要制度を利用できるのは、1度に支払を受けるべき配
当等の金額が、10万円×配当計算期間の月数÷12を超えないときです。ただし、配当計算期間が1
年を上回れば12月として算出し、配当計算期間に1月未満の端数があれば1月として算出します。

なお、公募証券投資信託(公社債投資信託は除かれます)及び特定投資法人の投資口の配当等についても、確定申告不要制度を利用することが可能です。

ちなみに、上場株式等の配当等(大口株主等が受けるもの以外)に関しては、支払を受けるべき配当
等の金額にかかわらず、確定申告不要制度を利用することができます。なお、大口株主等とは、発行済株式の総数等の3%以上(平成23年10月1日前に支払を受けるべき配当等については5%以上)に相当する数又は金額の株式等を持つ個人のことです。

確定申告不要制度を利用するかどうかの選択は、1度に支払いを受けるべき配当等の額ごとに行うことができます。源泉徴収選択口座内の配当等に関しては、平成22年以後、口座ごとに選ぶことが可能となっています。
そして、確定申告不要制度を選んだ配当所得に係る源泉徴収額について、その年分の所得税額から差し引くことは不可能です。

また、私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託(社債的受益権のみ)の収益の分配に関する配当に関しては、源泉分離課税が適用され、所得税15.315%、地方税5%の税率による源泉徴収のみで納税が完結しますので、確定申告を行うことはできないとされています。