上場株式等以外の配当等については、支払いを受けるべき配当等の金額によっては、確定申告不要制度の適用を受けられる場合があるのですか?

1回に支払を受けるべき配当等の金額が、10万円に配当計算期間の月数を乗じて12で除した金額
以下である場合には、確定申告不要制度の適用を受けることができます。なお、配当計算期間が1年
を超えるなら12月として計算を行い、配当計算期間に1月未満の端数が存在するなら1月として計
算を行います。

配当所得のうち、一定のものについては、納税者の判断で確定申告を行わなくても構わないことになっていて、この制度を確定申告不要制度といいます。
この制度の適用を受けることができる配当等は、主に次の通りですが、制度の適用を受けるか否かは、1回に支払いを受けるべき配当等の額ごとに選択することが可能であり、2010年以降、源泉徴収選択口座内の配当等については、口座ごとにこの選択をすることができることとされています。
ちなみに、確定申告不要制度を選択した配当所得に係る源泉徴収額は、その年分の所得税額から控除することができません。
1.上場株式等の配当等の場合(大口株主等が上場株式等の配当等を受ける場合は除かれます)
支払を受けるべき配当等の金額がいくらであっても、確定申告不要制度の適用を受けることが可能
です。
なお、上記の大口株主等とは、発行済株式の総数等の3%以上(2011年10月1日前に支払を受けるべき配当等に関しては5%以上)に相当する数又は金額の株式等を所有する個人をいいます。
2.上場株式等以外の配当等の場合
1回に支払を受けるべき配当等の金額が、10万円に配当計算期間の月数を乗じて12で除した金額
以下であるときに限り、確定申告不要制度の適用を受けることができます。なお、配当計算期間が1
年を越えるなら12月として計算を行い、配当計算期間に1月未満の端数が存在するなら1月として
計算を行います。
公募証券投資信託(公社債投資信託は除かれます)及び特定投資法人の投資口の配当等についても、この確定申告不要制度の適用を受けることができます。

なお、私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託(社債的受益権に限られます)の収益の分配に係る配当については、所得税15.315%、地方税5%の税率による源泉徴収だけで納税が完結する源泉分離課税の適用を受けることとなり、確定申告をすることは不可能です。